12月25日 富士通／東芝 ＩＴ業界も派遣切り まず半導体生産部門

　富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは22日、全国７か所の製造工場で働く派遣社員のうち、約400人を09年3月末までに削減する方針を明らかにした。中途での解約はせず、期間満了時に契約を終える。
　年末年始に生産ラインの稼働を最大16日間停止する。今年度の生産ピーク時に比べ11月末までに既に約300人削減している。今回の追加削減が行われるのは三重工場（三重県桑名市）、会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）、富士通セミコンダクターテクノロジの工場（会津若松市）、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジの会津工場（同）、同宮城工場（宮城県村田町）、同九州工場（鹿児島県薩摩川内市）などとなる見込み。
　国内半導体メーカーでは、今月に入って東芝が北九州工場（福岡県北九州市）の派遣就業者162人の契約を更新せず、来年３月末までに大分工場の液晶テレビ用半導体部門などに就業する期間従業員と派遣労働者間計480人も削減するとしている。
　このほかキヤノン、シャープも半導体部門の期間従業員や派遣労働者の契約打ち切りを決めており、大きな社会問題となっている。ＩＴ業界では米国市場の急速な縮小に続き、欧州、日本およびアジア地域でデジタル家電製品やデジタルカメラの売れ行きに急ブレーキがかかり、半導体の生産縮小や新規生産ライン建設の中止など、見直しが本格化している。今回、富士通が派遣切り・雇い止めに踏み切ったことで、他メーカーも追随することが予想される。
　当面は半導体部門が対象だが、情報システム関連でもユーザーが予算引き締めに動いていることから、来年年初から外部ソフト要員の整理が始まると見られている。ＩＴ業界がバブル崩壊後、15年ぶりの後退局面に突入することは避けられそうにない。